| 11月20日現在海外相場 | ||
| ＮＹダウ | 7,552.29 | -444.99 |
| ナスダック指数 | 1,316.12 | -70.30 |
| シカゴ日経先物 | 7,325 | -335 |
午前8時半に発表の週間失業保険申請件数が54万2000件と予想を大きく上回り、リセッションへの懸念が広がる中、主要指数は続落して寄り付いた。原油先物価格と商品市況が下げると共に、素材、エネルギー関連が下落をリードした。午前10時発表の11月フィラデルフィア連銀景況指数は-39.3、10月景気先行指数は-0.8%といずれも事前予想を大きく下回り、グローバルリセッション深刻化の懸念が強まった。商業不動産ローン劣化が本日も注目される中、再び金融市場のリスクが高まったとの懸念から、主要指数は下落基調となり、午前10時半近くにS&P500は2002年の安値となる775付近まで後退。この水準では売り一服となり、通信とテクノロジーの大型を中心に安値拾いが見られた。昼前に、上院が自動車メーカー救済法案を超党派でまとめ、早ければ本日中にも議会の合意を得られるとの見通しが広まり、これを受けて市場は急速に買い戻しの動きとなった。正午過ぎにS&P500はプラス圏に浮上。しかし、午後1時半頃に下院民主党が同超党派案に反対を示し、救済案の審議は12月以降に先送りと発表された。これに失望し、主要指数は反落に転じ、引けにかけ下げが加速。経済と金融のリスクが更に高まっているとの認識が台頭し、リスク忌避が広がる中で、社債市場が大きく売られると共に、主要指数は引け30分前から一段安を見せ終了した。ダウ平均は-5.6%、S&P500は-6.7%、ナスダック総合は-5.1%。セクター別では、エネルギーが-11.2%、金融が-10.5%となった。、個別銘柄では、JPモルガン(JPM)が投資銀行部門における10%の人員削減が観測され -17.9%となった。
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