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公設機関で行われる「くりっく365」と、私設機関で行われる通常の「FX取引」との違いを簡単に比較して説明しますので、「くりっく365」と通常の「FX取引」との差を比較してみて下さい。

【くりっく365】
・手数料
取引を行う業者によって違いはありますが、189円位からの物が多いです。

・取り扱い通貨ペア
「アメリカドルと円」「ポンドと円」「ユーロと円」等、18ペアの取り扱いが可能になっています。

・資金管理
金融商品取引法や東京金融取引所規則に則った形で資金管理を行います。
その中で、業者は証拠金の全額を東京金融取引所に預託しなさいと義務付けられています。
つまり、東京金融取引所では預けられた証拠金を分別保管しています。これにより、万が一くりっく365の業者が破綻した場合においても、証拠金そのものは東京金融取引所に預けられていますので、全額投資家に返金されます。

・税金
申告分離課税方式が適用されていることから、税率は一律20%になります。またメリットとしては、翌年度以降に損益や損失を繰り越す事ができます。

【通常のFX取引】
・手数料
取引を行う業者によって違いはありますが、手数料が0円の業者もありますので、ピンキリです。

・取り扱い通貨ペア
取引を行う業者によって違いはありますが、150ペア以上を取り扱っている業者もあります。

・資金管理
業者によって、証拠金の預託方法が違います。従って万が一業者が破綻してしまった場合には、その業者次第で証拠金がどうなるか決まります。

・税金
総合課税方式が適用されていることから、所得に応じて税率が決められます。
但し最高50%までと定められています。くりっく365と違って、翌年度以降に損益や損失を繰り越す事はできません。

外為法が改正されたのが1998年（平成10年）でした。これにより金融業界に参入してくる企業が増加してくるようになりました。もちろんこの中にはFXも含まれていました。これがくりっく365が誕生する背景となりました。
外為法の改正は、とても画期的なことで、金融や経済が発展していく上で欠かせない事実となりました。しかし、それとは逆に悪徳業者の参入を許すことになってしまったｔめ、後にトラブルも続発する事態になりました。
元々、FX自体を規制する法律が出来ていなかった事もあり、成功する人と失敗する人と比較すると、とても大きな差が出るようになり、最悪の場合は全財産を失ってしまう程だったようです。
これにより、さまざまなトラブルが発生することになったため、法整備をきちんとした方が良いのではないかと言う声が上がってきたのです。
そこで、FX（外国為替証拠金取引）を規制する改正金融先物取引法が制定されることになりました。

この法律が施行された事で、今までのFXと比較して格段なる違いが出て来たと言います。
例えば、FXは金融庁に登録した業者で無いと扱えない、顧客の財産は守らねばならないと明文化、悪質な勧誘は行わないなどです。そして、FXの更なる健全化や内容の透明化を図る目的で、公的市場においてFXを行うように定める事になります。これが「くりっく365」です。

また更に金融商品取引法も施行された事により、法整備もかなり進み、くりっく365やFX等を健全に動かしていこうとする動きが出てきています。

くりっく365と言うのは、東京金融取引所と呼ばれている中立機関を通して行う事が出来るFXの事を指していて、通常のFXで利益が増えてきた時に、税金対策として利用される場合が多いです。

通常のFXの場合は、私設市場において取引が行われますが、それと比較してくりっく365は公設市場において取引が行われます。この様に公設市場を通す事で、安全にかつ公平に投資を行う事が出来るので、とても有利な方法だと思います。

くりっく365においては、公設機関が扱っていますので、金融先物取引法において、安全性がしっかりと認められている業者のみ集まっている事になります。ですから、当然法的にも信用できると言う様になるのです。

また、最近ではFXを取り扱っている業者の中でも、顧客から預かった証拠金を投資するでもなく使いこんでしまい、挙句の果てに破産してしまう等、酷い所もありますし、ユーザーにとって不利な条件を提示している所が結構あるそうです。それと比較してみると、くりっく365を利用してFXを行うと、法的にも安心なのですからそう言った心配をする必要がなくなり、安心して取引する事が出来るようになります。

また、預けた証拠金も東京金融取引所においてしっかりと管理されますので、使いこまれる心配も無くなってしまう心配も無い事になります。

更に、通常のFXでは税金絡みの計算が面倒だと思います。しかしそれと比較して、クリック365は税金が一律20%になっていますし、損失分に関しても3年間と言う期間で控除可能ですので、投資家にとって有利な形で進めて行く事が出来ます

12月9日現在海外相場
ＮＹダウ	8,691.33	-242.85
ナスダック指数	1,547.34	-24.40
シカゴ日経先物	8,410	+10

株式市場は反落。昨夜発表されたフェデックス(FDX)の収益見通しがアナリスト予想を大きく下回り、また、原油先物価格の一段の下落を嫌気してエネルギーセクターが売り優勢となったことを反映し、SP500指数は大幅安で始まった。しかし、午前10時に発表された中古住宅購入予約件数はコンセンサス予想(前月比-3.0%)を大きく上回る前月比-0.7%となったことが好感され、SP500指数は反発に転じ、昼前いったん、前日終値を上回る動きを見せた。しかし、政府が計画している自動車企業に対する150億ドルの救済プランが議会承認を得られないとの観測が台頭し、自動車関連企業を中心に昼過ぎから市場は急速に後退。また、原油先物価格が需要減の見通しを背景に更に下落する中で、エネルギー関連が大きく下落。さらに、ウォルマート・ストアーズ (WMT)が自社株買いプランを見送るとの報道を受け、市場の下落幅が大きく広がった。結局、SP500指数終値は前日比2.31%安い888.67ポイントとなった。セクター別では3ヶ月物財務省証券(3-monthT-bill)の利回りがマイナスとなる中、金融不安が今後とも続くとの市場懸念を反映し、金融セクターが-4.9%と市場の下げを牽引した。個別ではアナリストから投資判断を引き下げられたホスト・ホテル(HST)が-16.08%。 NYSE上場銘柄の出来高は前日より2.8億株少ない、14.4億株であった。

12月9日現在東京市場
日経平均	8,395.87	+66.82
ＴＯＰＩＸ	817.94	+5.86
日経ＪＱ平均	1,067.88	+1.73

【前場：米株高を好感】
9日の日経平均株価は続伸して始まった。前日の米株式相場が続伸したことを好感し、証券株などを中心に買いが先行した。日経平均の上げ幅は一時170円を超えた。ただ朝方に内閣府が発表した7-9月期の国内総生産（GDP）の改定値が下方修正されるなど景気の先行き不安も根強く、買い一巡後は上げ幅を縮めた。日経平均の前場終値は8369円(40円高)。東証株価指数(TOPIX)は 817(5ポイント高)で引けた。

【後場：じり高】
後場の日経平均は大引けにかけてじり高。中国株式相場が下落していることなどを嫌気した売りが出て、下げに転じる場面もあった。もっとも、各国の打ち出す景気対策に対する期待から下値では買いが入り、大引けにかけては堅調に推移した。新規の材料に乏しく、積極的な売買は手控えられた。日経平均は続伸し、終値は8395円(66円高)。TOPIXは 817(5ポイント高)で引けた。

【証券商品先物が上昇】
業種別TOPIXでは、証券商品先物、不動産業、海運業が上昇。半面、パルプ・紙、保険業、医薬品が下落した。三井不、商船三井、新日鐵が上げ、京セラ、コマツ、三菱商が買われた。半面、日本紙、損保JPN、武田が下げ、セコム、JR東日本、パナソニックが安い。

東証1部の売買高は19億9,590万株（概算）、売買代金は1兆5,058億円（概算）。東証1部の騰落銘柄数は、値上がり823に対し、値下がり763。
東証1部の年初来高値銘柄数は13銘柄＜カカクコム、ミルボン、日ガス、ダイワ情など＞、年初来安値銘柄数は21銘柄＜セキュアード、ソフトブレーン、ミヤチテクノス、エクセディ、オリックスなど＞。

【トピック】
アメリカ国内の年末商戦で「Wii」の販売が好調なスタートと伝わった任天堂が３日続伸。ハイブリッド建機向け蓄電装置の増産が報じられた明電舎が、２日続伸。太陽電池向けウエハーの増産投資拡大が一部で報じられたSUMCOが、３日続伸。
一方、10月に発表した900万株の自社株取得の中止を発表した東海カーボンが反落。本日、JASDAQに新規上場したらでぃっしゅぼーやは、公募価格と同額の600円で初値を付け、その後小幅なもみ合いから公募価格割れで取引を終えている。