経済ニュースから株式市場の明日を考える

【10月22日 AFP】円相場が21日に一時1ドル＝75.78円の史上最高値をつけたことについて安住淳（Jun Azumi）財務相は22日、投機的な動きには「断固たる対応」をとりたいと述べた。

21日のニューヨーク（New York）外国為替市場はユーロ圏の債務危機によるリスクを回避しようと比較的安全とみなされた円を買う動きが強まり、8月19日に記録した1ドル＝75.95円のこれまでの最高値を更新した。

共同通信（Kyodo News）によると安住財務相は、「行き過ぎた投機的な動きには断固たる対応を取りたい」と述べるとともに、現在の円高は米欧経済のネガティブな見通しから円が買われているもので日本経済の実態を反映していないとの認識を示し、「頑張っている企業の業績がこのレートで飛んでしまいそうな状況だ」と述べた。

円高は日本の輸出企業の競争力を弱め、東日本大震災で苦しい状況にある日本経済にいっそうの打撃を与える可能性がある。(c)AFP

＜円最高値＞メーカー、政府の「無策」批判
毎日新聞 10月22日(土)1時14分配信


終わりの見えない円高は、企業収益に大きな打撃を与えそうだ。メーカーの間では、円高対策として海外進出や海外での部品調達の動きも強まっており、産業界からは「さらなる空洞化を防ぐため、対策を急ぐべきだ」（自動車大手）と政府批判の声も強まっている。

「円高で国内のものづくりを維持していくのは競争上、非常に不利。極めて厳しい環境と言わざるを得ない」。日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は２１日、東京都内で開かれた自工会と枝野幸男経済産業相との懇談会で、円高対策の必要性を訴えた。

自動車業界は国内で生産する年９６３万台のうち、半分の４８４万台を輸出しており、円高はメーカーの収益を直撃する。１円の円高でトヨタ自動車は３００億円、日産は２００億円の営業減益になる計算だ。電機業界も影響は大きく、パナソニックは１円の円高が３８億円の営業減益要因となる。「年内は為替予約済みなので直接的な影響は少ない」（広報）と話すものの、円高がテレビ事業縮小の一因となっているだけに「過度の円高が長期的に続くのは心配だ」。市場では「円高で製造業の１２年３月期の業績予想の下方修正が相次ぐのではないか」（アナリスト）との見方も出ている。

ある電機大手は「一企業で対処できる問題ではないのに、戦後最高値を更新するたびに放置されたまま。国内製造業は国内生産をやめなければならなくなる」と政府の「無策」を批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000014-mai-bus_all
（YAHOOニュースより）

【10月10日 AFP】ベルギー政府は10日、フランス・ベルギー系金融大手デクシア（Dexia）のベルギー国内部門デクシアバンク・ベルギー（Dexia Bank Belgium）を40億ユーロ（約4100億円）で買い取り、デクシアの不良資産の受け皿となる「バッドバンク」のコストをフランスと分担することでフランス政府と合意に達したと発表した。

　3か月前に欧州の銀行ストレステストに合格していたデクシアだが、欧州債務危機で金融大手として初めて解体されることになる。

　かつてベルギーとフランスで最大の銀行の1つだったデクシアが解体されることで、ギリシャなど欧州の辺縁部を中心としていた債務危機の影響が欧州の中心部に及んだ形になった。

■預金は全額保護

　デクシアの取締役会とベルギーの閣議が行われた後に会見したベルギーのイブ・ルテルム（Yves Leterme）首相は、デクシアバンク・ベルギーはベルギー政府に譲渡されることによって「親会社のデクシアSA（Dexia SA）内部の環境に起因するあらゆるリスク」から解放されると語った。

　さらにルテルム首相は、「各家庭は口座の預金が安全であることを確信してよい」と述べ、「納税者が過剰な負担を強いられることはない。リスクはコントロールされている」と語った。

　ベルギーのディディエ・レインデルス（Didier Reynders）財務相は同じ会見で、デクシアバンク・ベルギーの買収額40億ユーロは「妥当だ」と述べるとともに、デクシアグループの解体後に不良資産を引き受けることになる「バッドバンク」の資産について、ベルギー政府が60.5％（540億ユーロ、約5兆6000億円）まで保証すると述べた。

■仏・ベルギー・ルクセンブルクが政府保証

　ベルギー財務省が出した声明によると、デクシアバンク・ベルギー譲渡後のデクシアの資産900億ユーロ（約9兆4000億円）にはベルギーが60.5％、フランスが36.5％、ルクセンブルクが3％の政府保証を付ける。世界的な金融危機が始まった2008年にデクシアを救済した際の保証額は1500億ユーロ（約16兆円）だったが、このときも同比率で3国が保証を付けた。

　報道によると、フランスは同国政府債務の「AAA」格付けの引き下げリスクを回避するため、ベルギーにさらに大きな責任を求めていたという。

　7日には、米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）が、デクシアの救済措置などを理由に、ベルギー政府債務の格付けを引き下げ方向で見直すと発表していた。

　デクシアは短期金融市場からの資金調達に大きく依存していたが、政府債務危機をめぐる懸念を受け、資金調達が困難になっていた。(c)AFP/Aurelie Mayembo

ベルギー政府がデクシアの国内銀行部門を国有化、救済策の一環で
ロイター 10月10日(月)17時30分配信

［ブリュッセル　１０日　ロイター］　ベルギー政府は１０日早朝、経営不安が広がっている仏・ベルギー系の金融サービスグループ、デクシア＜DEXI.BR＞について、同行の国内銀行部門を４０億ユーロ（約５４億ドル）で取得して政府管理下に置くことや、政府保証などを盛り込んだ救済策を提案した。デクシアの取締役会も救済受け入れを表明した。


ベルギー政府が取得するのはデクシア・バンク・ベルギー。職員数は６０００人。顧客数は４００万人で、預金額は８００億ユーロという。

不良資産を含むデクシアの残りの資産９００億ユーロには政府保証が付き、負担割合はベルギー６０．５％、フランス３６．５％、ルクセンブルク３％となった。

ベルギーのルテルム首相は記者会見で、バッドバンクに切り離される資産について「関連コストの公平な分担で合意できた」と語った。

救済策についてはフランスとルクセンブルク政府も承認している。

デクシアの取締役会はまた、フランスの自治体向け融資に関する合意を取り付けるため、預金供託公庫（ＣＤＣ）および郵便貯金銀行との交渉を始めるよう最高経営責任者（ＣＥＯ）に指示した。

トルコのデニズ銀行＜DENIZ.IS＞など、比較的健全とされる事業の処遇については不明。ルクセンブルク部門は売却される公算となっている。

デクシアはギリシャへのエクスポージャーが大きいことから、欧州債務危機に伴って資金調達難に見舞われ、先週は株価が４２％急落した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000516-reu-bus_all
　（YAHOOニュースより）

【11月18日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）は17日、中国初の研究開発拠点を江蘇（Changshu）省に新設すると発表した。土地購入や研究施設・テストコースの整備などに6億8900万ドル（約570億円）を投じる計画。

「トヨタ自動車研究開発センター」は11年春から当初は従業員200人で業務を開始し、最終的には1000人まで増やす。中国市場の調査や顧客ニーズの把握、現地組み立て工場の品質管理の研究などのほか、環境車や現地向けエンジンの開発に取り組むという。(c)AFP

トヨタが中国に研究開発会社を設立、来年4月から一部稼働
ロイター 11月17日(水)16時10分配信


［東京　１７日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞は１７日、中国の江蘇省常熟市に研究開発会社「トヨタ自動車研究開発センター（中国）」を設立したと発表した。２０１１年４月から一部稼働し、１３年までに主要設備を整える。

中国で車両の使用環境や顧客ニーズを調査し商品企画に反映するほか、中国における環境対応車の調査研究や中国向けエンジンの開発などを行う。

新会社の資本金は２億３４００万ドル。従業員数２００人で立ち上げ、将来的に１０００人規模まで拡大する計画。土地面積は２３４万平方メートル。そのうち建屋が６９万平方メートルで、テストコースが７４万平方メートル。トヨタは中国の生産合弁会社内に研究開発センターをもつが、新会社を設置することで調査研究を充実させる。

【YAHOOニュースより】
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000211-reu-bus_all

【11月18日 AFP】18日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比201円97銭（2.06％）高の1万13円63銭となり、6月22日以来、ほぼ5か月ぶりに1万円台を回復した。

アイルランド財政支援への欧州各国の協議への期待感から、円の為替相場は対ユーロで円安方向に動き、投資家のリスクを取る動きが強まって全面高の展開となった。東証株価指数（TOPIX）は前日比18.51ポイント（2.18％）高の868.81だった。(c)AFP

東京株　５カ月ぶり終値１万円台　円高一服　日本企業に安心感
フジサンケイ　ビジネスアイ 11月19日(金)8時16分配信


日本株への見直し機運が高まってきた。１８日の東京株式市場は日経平均株価が大幅続伸し、終値は、前日比２０１円９７銭高の１万００１３円６３銭と、６月２２日以来、約５カ月ぶりに１万の大台を回復した。日本株を割安とみて海外投資家を中心に買い戻す動きが広がったほか、アジア株式市場の堅調も好感され、全面高の展開となった。東証１部の値上がり銘柄は全体の９割を超えた。

上海や香港などのアジア市場の株価が堅調だったことも追い風となった。この日の東京外国為替相場も１ドル＝８３円前半で推移し、円高に一服感があったことも株価上昇に寄与した。

株高の理由について、マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「円高懸念が後退したことで、出遅れていた日本株が修正された」と分析する。市場の主役である外国人投資家が、他の市場に比べ相対的に割安感のある日本株を見直す動きが加速している。さらに、２０１０年９月中間決算で好業績の企業が相次いだことも、相場押し上げにつながったようだ。財政危機に陥ったアイルランド問題について、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１６カ国が金融支援を加速することで一致したことも、「問題解決に対する期待感がでてきた」（大和総研の野間口毅チーフ株式ストラテジスト）とみている。広木氏は「年内には１万５００円、年度末には１万２５００円程度まで上昇してもおかしくない」と強気に読む。

一方、日経平均は１１月に入って８．８％上昇する相場の過熱感から、市場関係者の間では「短期的には反動が出やすい」（日興コーディアル証券の橘田憲和ストラテジスト）との声も出ている。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日本企業の業績に対する見通しが明るくなったことによるものではなく、世界のほかのマーケットが調整局面に入ったなかでのテクニカルな意味合いが大きい」として、過大評価に警鐘を鳴らす。

【YAHOOニュース】
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000017-fsi-bus_all

【11月16日 AFP】中国国内の需要の高まりと国際的な供給不足をうけ、綿花の価格が高騰している。ニューヨークの綿花定期相場は前週1ポンド（約453グラム）あたり1.5ドル（約124円）を越え、140年に取引が始まって以来の最高値を更新した。12か月前と比較すると約2倍の価格だ。

モーニングスター（Morningstar）のアナリストZeo Tang氏は「綿花の価格は衣料品小売業者に大きな影響を与えるでしょう」と分析する。「多くの企業が、綿花価格の高騰が2011年春物価格に影響を与えると示唆しています」

綿が原料のジーンズを製造する「リーバイス（Levi's）」も、綿花の価格高騰に伴い2011年春商品の価格を見直した。広報担当のサラ・アンダーソン（Sarah Anderson）氏は「原料の価格は、製品価格を決定する際に採用するいくつかのデータのひとつです」「2011年春商品の中には値上がりしたものもありますが、その要因のひとつが綿花の価格高騰にあります」と語る。

ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）によると、ジョーンズ・ニューヨーク（Jones New York）やヘインズ（Hanes）、セブン フォー オール マンカインド（7 For All Mankind）、ザ ノースフェイス（THE NORTH FACE）などのブランドが商品価格を最大10％引き上げるという。(c)AFP